プライバシーポリシー | 株式会社Maenomery

個人情報保護方針

株式会社Maenomery（以下、「当社」という）は、体育会学生紹介事業、採用アウトソーシング事業、体育会プロモーション事業、プロアスリート・セカンドキャリア採用支援を核とした事業活動を行っています。これらの事業活動を通じて取り扱う個人情報保護の重要性を深く認識し、確実な保護、ならびに適切な管理を行っていくことは、当社の重要な社会的責務であると認識し、考え、個人情報保護法、及びその他の規範を遵守し、以下の通り個人情報の取扱いに関する指針を定め、個人情報の安全かつ適切な取扱いと保護に努めます。

当社の事業体制を考慮し、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者をおき、法令等に準拠した適法、かつ、適切な方法で個人情報を取得、利用及び提供します。個人情報の利用に際しては、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた目的外利用を行わないこと、及びそのための適切な措置を講じます。
個人情報を取扱う業務において、個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針その他規範を遵守するとともに、社内規程に準拠して行動します。
個人情報を適切に取扱うためには、従業者に対する教育啓蒙活動を実施するほか、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社で取扱う個人情報の漏えい、滅失、又はき損の防止及び是正に努めます。
個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付ける窓口を設け、適切に対応します。
個人情報の保護措置が常に適切に講じられるよう、個人情報保護マネジメントシステムの内容を見直すとともに、継続的にその改善に努めます。

制定年月日：2018年8月1日
最終改訂年月日：2023年12月1日
代表取締役　星野崇史

【個人情報保護方針の内容に関する問合せ先】

お客様相談窓口
株式会社Maenomery
〒141-0031 東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル7階
管理部 info@maenomery.jp

個人情報の取扱いについて

当社は、以下の目的のために個人情報を適切に取得し、これを利用及び提供します。また、当社は、お客様ご本人及びお取引様からお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用させて頂きます。

1．個人情報の利用目的

当社は、お預かりした個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)保有個人データの利用目的

以下は、保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求に応じます。

1）職業紹介事業に関わる営業・コンサルティングサービスを提供するため
2）職業紹介で応募を希望する求人先への紹介のため
3）人材登録者、及び人材紹介業務に係る管理業務のため
4）人材育成に関するビジネス教育・研修等の履行のため
5）メルマガでの職業紹介に関する有益な情報等の配信のため
6）当社へのお問い合わせ、資料請求及びその他ご依頼等への対応のため
7）当社へ入社を希望される方への連絡、情報のご提供、および採用選考を行うため
8）従業員の皆様への連絡、情報のご提供、および人事・労務管理を行うため

(2)受託・提供等により取得した個人情報の利用目的

以下は、取引先様等からの受託業務や協力会社求人支援事業者等から提供された個人情報で開示等の対象外です

1）企業の人材育成に関する人材コンサルティング・セミナー業務等のため
2）就職求人等の支援サイトから取得する個人情報を採用の選考等に利用するため

2．保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など

当社が保有するご本人の個人情報について開示等（利用目的の通知、開示、又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報相談窓口」まで、ご連絡ください。「個人情報開示訂正削除等請求書」（以下、「開示等請求書」という）を送付します。開示等請求書の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、ご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話、又は、書面等で回答させて頂きます。なお、「利用目的の通知」または、「開示」をご請求の場合は1,000円分の郵便小為替を開示等請求票に同封して送付して下さい。（手数料及び回答をお送りする書留郵便料金として使用します）。

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人、または代理人であることを確認するための下記の書類をご提出して頂く場合があります。

開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
- 1）運転免許証、旅券、マイナンバーカード(氏名と写真の表示がある表面のみ)などの写し
- 2）国家資格証、年金手帳、住民票（3ヶ月以内、個人番号の記載がないもの)の写し
- 3）在留カード・特別永住者証明書の写し
開示等をご請求される方が代理人様の場合
- 上記書類のいずれか１点とご本人による委任状（ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかるものご提出ください。また、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

3．開示等をしない場合の取扱い

次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

1）ご本人の確認ができない場合
2）代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3）所定の依頼書類に不備があった場合
4）所定の期間内に手数料（1,000円分の郵便小為替）のお支払いがない場合
5）ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに該当しない場合
6）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8）他の法令に違反することとなる場合

4. 安全管理措置

当社では、個人情報をより厳正に取扱うため、個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、以下の組織的、人的、物理的、技術的の 4 つの観点より安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については下記の「お客様相談窓口」までお問い合わせください。

(1)組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、緊急時等における報告連絡体制を整備します。
- 個人データの取扱状況について、定期的に点検を実施します。
(2)人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育研修を実施します。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し周知します。
(3)物理的安全管理措置
- 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び業務に用いる機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じます。
- 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
- 個人データについて業務終了後の速やかな返却又は廃棄、消去を実施します。
(4)技術的安全管理措置
- 個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じます。